労働基準法では、労働時間は、原則として一日8時間、一週40時間を超えてはならないと定めています。
また、少なくとも週に一日は休日としなければいけません。この労働時間を超えて残業（時間外労働）をしたり、休日出勤をした場合には、残業代として「割増賃金」を請求することができます。22：00から翌5：00までの深夜に残業をした場合にも「割増賃金」が発生します。割増率は、時間外労働が25％以上、休日労働が35％以上、深夜労働が25％以上です。
　しかし、実際には残業代が支払われない「サービス残業」が当たり前という職場も多いのではないでしょうか。残業代を支払わないことは労働基準法違反になり、違反に対して刑罰も定められています。そこで、残業代の未払いに対しては、交渉で解決しなければ、労働基準監督署に申告して、指導・勧告をしてもらうことが考えられます。
　また、裁判所を利用して、訴訟などの法的手続きをとることも可能です。この場合、残業時間がどれくらいあるかを裏づける資料が必要になります。タイムカードがあれば一番ですが、それがなくても、仕事上のメールの送受信時刻や職場のパソコンを立ち上げた時刻の記録など、出退勤時刻を明らかにできる資料があれば、残業代請求が可能になる場合があります。
　注意が必要なのは、残業代の請求権は2年間で時効にかかり、消滅してしまうことです。ぜひ、お早めにご相談ください。

残業代は請求できるの？

• 労働基準法で定められているため、残業をした場合は「割増賃金」を請求することが可能！
• 「サービス残業」をしてしまっている場合は、労働 　基準監督署や裁判所を利用してみて。
• 残業代の請求権は2年で時効になるので注意！

北海道合同法律事務所

弁護士

香川 志野

1978年札幌市生まれ。北海道大学法学部、同法科大学院卒業。'10年12月に弁護士登録。趣味は旅行、登山などで、美味しいものが大好き。「この相談室で、少しでもみなさんのお悩みが解決できたらと思っています。」

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