廃材を埋めたのがその業者であることが明らかである場合を前提としてお話しします。
①廃材が単なる木材等である場合
　廃材が自分の土地に埋まっている＝自分の土地に他人の物が置いてあるということになります。自分の不動産の上に他人の物がある場合、民法では妨害排除請求として、その物を置いた者に対し撤去を求めることができると考えられていますので、土地の所有者は所有権に基づく妨害排除請求権として、廃材を置いた業者に対し廃材の撤去を求めることができます。この場合、廃材の撤去に要する費用は業者が負担します。所有権に基づく妨害排除請求の場合、消滅時効にはかかりませんので、5年以上前であったとしても時効の問題は生じません。
　次に、業者が廃材を撤去しないためにご自身で廃材を撤去してしまった場合ですが、そもそも廃材の撤去をしなければならないのは業者ですので、土地の所有者が代わりに撤去費用を負担すると、その撤去費用分について業者に利益が生じていると考えられます。ですので、土地の所有者は業者に対し、不当利得返還請求としてその撤去費用を業者に請求することができます。不当利得返還請求は、土地の所有者が費用を負担したときから10年の間に行使する必要があります。
②廃材が産業廃棄物の場合
　廃材が産業廃棄物の場合であっても、木材等と同じように除去を求めること、除去費用を請求することが可能と考えられます。
　また、産業廃棄物の内容にもよりますが、その産業廃棄物によって土壌が汚染されてしまったなど損害が発生した場合は、損害賠償請求として土壌改良費用等を請求することも考えられます。
　まずは、お近くの弁護士に相談されてみてはいかがでしょう。

期間を定めた労働契約の期間満了に際して、使用者が契約の更新を拒むことを「雇い止め」といいます。一時的・季節的な仕事など、仕事により期間が定められている場合は、期間が満了すれば契約は当然に終了します。これに対し、特に仕事が一時的・季節的というわけではなく更新を繰り返してきたような場合には、期間が満了したからといって、当然に雇い止めできるとすると、契約更新を期待していた労働者の方に酷となる場合があります。
　そのため、①仕事の内容や更新の回数②その会社で働いている通算期間③更新の手続が形式的なものかどうか④契約の更新を期待させるような言動や制度が会社側にあるかどうか⑤他の社員の契約更新の状況などの事情を考慮して、労働者が、契約が更新されると期待してももっともだといえる場合には、単に期間が満了したというだけで雇い止めをすることはできません。著しい成績不良など、会社を辞めさせられても仕方がないといえるだけの理由があってはじめて、雇い止めが有効となります。
　ですから、あなたがすでに何回も契約更新を重ねていて、5年も10年もその会社で働いている（①、②）、これまで新しい契約書を交わすことなくほぼ自動的に契約が更新されてきた（③）、採用面接の時に「希望する限り働き続けられる」といった説明がされていた（④）、他の社員は希望すれば皆契約更新されているのに、自分だけ雇い止めとなった（⑤）などの事情がある場合は、雇い止めが無効となる可能性があるといえます。 　ですので、会社から次年度の更新をしないと言われてもあきらめずに、まずは弁護士に詳細を相談されてみることをおすすめします。